森林環境譲与税の使途について

森林環境税と森林環境譲与税とは

　森林の有する公益的機能は地球温暖化防止、災害防止、国土保全、水源かん養など、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者不明や境界未確定の森林増加、担い手不足等が大きな課題となっています。

　このような状況を踏まえ、「パリ協定」の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国民１人１人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして、平成３１年３月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」と「森林環境譲与税」が創立されました。

※詳しくは林野庁のホームページをご覧ください。https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html＜外部リンク＞

森林環境税

　森林環境税は、令和６年度（２０２４年度）から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として１人年額１,０００円を市町村が賦課徴収することとされています。

森林環境譲与税

　森林環境譲与税は、令和元年度（平成３１年度）から譲与が開始され、市町村や都道府県に対して、私有林人口林面積、林業就業者数および人口による客観的な基準で案分して譲与されます。

　また、その使途は「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」第３４条第３項の規定により、公表しなければならないとされています。

森林環境譲与税の使途について

　高梁市については、次のとおり公表します。