令和５年４月１日から個人情報保護制度が変わります

　令和３年５月１９日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布され、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」の一部改正が令和５年４月１日から施行されます。

　この法律改正により、これまで地方公共団体が定める条例で運用されてきた個人情報保護制度が、改正後の個人情報保護法（改正法）に基づく全国的な共通ルールにより運用されることになります。

本市における主な変更点

１．開示請求の手数料

　本市では、これまで手数料を無料とし、写しの交付に係るコピー代・郵送料のみ請求者の実費負担としていましたが、改正法のとおり手数料を徴収します。

　また、同様に行政文書の開示請求についても手数料を徴収します。

２．開示決定等の期限

　本市では、これまで開示決定等の期限を「開示請求書を受理した日の翌日から起算して１５日以内」としていましたが、改正法のとおり開示請求があった日から３０日以内とします。

３．その他

　開示請求書等の様式が変わります。令和５年４月１日以降は、次の様式で請求してください。

　保有個人情報開示請求書　Word [Wordファイル／22KB]　pdf [PDFファイル／189KB]

　委任状　Word [Wordファイル／22KB]　pdf [PDFファイル／175KB]