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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年2月1日更新

※電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の申請受付は令和5年1月31日(火曜日)をもって終了しました。

電力、ガス及び食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、物価、賃金及び生活総合対策として、特に家計への影響が大きい低所得世帯である住民税(市県民税)均等割非課税世帯や、令和4年1月から12月までの間に家計が予期せず急変した世帯を支援するため、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給します。

支給対象となる世帯

支給対象となる世帯は以下の1または2のいずれかの世帯です。

1 令和4年度住民税(市県民税)均等割非課税世帯

※対象世帯には市から確認書などの関係書類が入った封書を送付します。

(1)令和4年9月30日において高梁市の住民基本台帳に記録されていた方

(2)(1)の世帯全員が令和4年度(令和3年中)分の住民税(市県民税)均等割が非課税である世帯(住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。)

2 家計急変世帯

※次の条件の対象となると思われる方は、お問い合わせください。

令和4年1月から令和4年12月までの間に、予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯。

※住民税(市県民税)非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和4年1月から令和4年12月までの任意の1か月収入×12倍)が住民税(市県民税)均等割非課税水準以下であることを指します(以下の「非課税相当収入・所得限度額早見表」でもご確認いただけます)。

※収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入(非課税の年金は除く)となります。

【早見表の見方】

積算された見込額が以下の早見表の限度額以下であれば対象要件に該当します。

〈非課税相当収入・所得限度額早見表〉

扶養している親族の状況

非課税限度額

(給与収入額ベース)

非課税限度額

(所得額ベース)

単身または扶養親族がいない場合

93万円 38万円

配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合

137万8千円 82万8千円

配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合

168万3千円 110万8千円

配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合

209万9千円 138万8千円

配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合

249万9千円 166万8千円

下表の世帯が、これを超えた場合には、上表を適用します。

控 除 等

非課税限度額

(給与収入額ベース)

非課税限度額

(所得額ベース)

障害者、寡婦、ひとり親控除、未成年者

204万3千円

135万円

所得額ベースの非課税限度額は下記の計算式で算出できます。

合計所得金額≦28万円×(同一生計配偶者+扶養親族+1)+10万円+16万8千円

※同一生計配偶者と扶養親族がいない場合、16万8千円は加算しません。

支給額

1世帯あたり5万円  

  • 1世帯1回限りの支給となります。
  • 住民税非課税世帯と家計急変世帯の両方を重複して受給することはできません。
  • 本給付金は非課税所得です。

給付手続きについて

1 令和4年度住民税(市県民税)均等割非課税世帯

市から封書が届いたら、同封の確認書へ記入し、必要書類を添付して、同封の返信用封筒にて返信してください。

2 家計急変世帯 

給付金を受け取るには、申請が必要です。

上記2の対象者条件に該当すると思われる世帯の方は、下記のお問い合わせ先へご相談ください。 

申請期限

住民税非課税世帯、家計急変世帯ともに令和5年1月31日(火曜日)です。

その他

  • 配偶者からの暴力などの理由により住民票の異動ができない方は、申請が必要になります。詳しくはお問い合わせください。
  • 給付金を装った詐欺にご注意ください。市職員などが手数料の振り込みやATMの操作をお願いすることは絶対にありません。不審な電話や郵便が届いた場合は、市役所や警察にご連絡ください。
  • ご不明な点がございましたら次の連絡先までお問い合わせください。

お問い合わせ先

臨時給付金対策室(申請手続き等に関するお問い合わせ)

電話番号:0866-21-3666

受付時間:午前8時30分から午後5時00分(土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日を除く)

 

内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)

電話番号:0120-526-145

受付時間:午前9時から午後8時(土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日を除く)