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介護保険料

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月14日更新

介護保険料とは

 介護保険制度は介護が必要と認定されたときに介護サービスを利用できる制度で、支えあいの上に成り立っています。
 介護保険料は、原則として40歳以上の人が負担していますが、65歳以上の人が納める保険料は介護保険制度の財源の約2割になります。介護が必要になったときに安心してサービスが利用できるよう、介護保険料の納付をお願いします。

介護保険料の決まり方

 65歳以上の人(第1号被保険者)の本人の市民税の課税状況や所得および世帯の課税状況によって12段階に分かれます。※保険料の基準額は年額67,200円(第5段階年額保険料)です。

対象者

所得段階区分

保険料
(H27~29年度)

世帯全員が
市民税非課税

○生活保護を受給している人
○老齢年金を受給している人
○本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の人

第1段階

30,240円

本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の人

第2段階

43,680円

第1段階・第2段階に該当しない人

第3段階

50,400円

世帯に市民税課税者がいる

本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人

第4段階

57,120円

第4段階に該当しない人

第5段階

67,200円

本人が市民税課税

前年の合計所得が120万円未満の人

第6段階

87,360円

前年の合計所得が120万円以上190万円未満の人

第7段階

90,720円

前年の合計所得が190万円以上290万円未満の人

第8段階

104,160円

前年の合計所得が290万円以上400万円未満の人

第9段階

110,880円

前年の合計所得が400万円以上600万円未満の人

第10段階

124,320円

前年の合計所得が600万円以上800万円未満の人

第11段階

137,760円

前年の合計所得が800万円以上の人

第12段階

141,120円

介護保険料の納め方

【特別徴収(年金から天引き)】

対象となる人

 老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金が年額18万円以上の人。
 ただし、年度途中で65歳(第1号被保険者)になった人や転入(転出)により被保険者資格に異動があった人は特別徴収されません。
※老齢福祉年金、寡婦年金等については、特別徴収の対象となりません。
※「介護保険料+国保税または後期高齢者医療保険料」の特別徴収額が年金支給額の1/2を超える場合は、 介護保険料のみが特別徴収されることがあります。 

納期

 年6回の年金の定期支払いの際に、年金受給額から介護保険料があらかじめ差し引かれます。

仮算定

4月

6月

8月

第1期第2期第3期

※前年の所得が確定していないため、前年度の2月期と同額の介護保険料が年金から天引きされます。

本算定

10月

12月

2月

第4期第5期第6期

※確定した年間介護保険料額から仮算定分を差し引いた額を3回に分けた額が、年金から天引きされます。

【普通徴収(納付書や口座振替による納付)】

対象となる人

 老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金が年額18万円未満の人
<注意> 
 ただし、年金額が18万円以上の人でも次の場合は普通徴収となります。
  ◎年度途中で65歳(第1号被保険者)になった人
  ◎他市町村から転入された人
  ◎収入申告のやり直し等で、介護保険料の所得段階が変更になった人
  ◎年金担保、年金一時差し止めになった人

納期

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

 ※納付には口座振替が便利です。 →口座振替について

介護保険料を納め始める時期

第1号被保険者として介護保険料を納めるのは、65歳に到達した月(65歳の誕生日の前日が属する月)の分からです。

(例1) 7月1日生まれの人 → 6月分から納めます  (例2)7月2日生まれの人 → 7月分から納めます

介護保険料の納付が難しいときは

 災害などの特別な事情で一時的に介護保険料を納めることが難しくなった場合は、徴収猶予や減免を受けられる場合があります。介護保険料の納付が難しいときは、そのままにせず、税務課までご連絡ください。