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市長所信(平成26年3月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年3月4日更新

 みなさんおはようございます。
 3月に入り一雨ごとに春が一歩ずつ近づいていることを実感させられる今日この頃でございます。
 さて、本日平成 26 年3月の議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご多用にもかかわりませず、ご参集をいただき、誠にありがとうございます。また、平素は市政全般にわたり、ご理解、ご協力を賜っておりますことに厚くお礼を申しあげます。
 今3月議会に提案をいたしております議案は78件であります。提出議案の説明に先立ちまして、諸般の報告と市政に取り組む所信の一端、また、施策の概要等について述べさせていただきたいと思います。

 3月1日から3月7日までの7日間、春季全国火災予防運動が実施されています。昨年、市内での火災発生件数は25件であり、一昨年と比べ3件増加しております。このうちの半数は、3月から5月にかけて発生しております。主には林野火災で、原因としては高齢者によるたき火によるものがほとんどであります。 今年になりましても既に3件発生しており、昨年同時期と同数であります。
 3月1日には消防署をはじめ消防団の方々と防火パレードの出発式に臨み、火災予防の呼びかけなど行ったところでありますが、貴重な財産あるいは命までも奪ってしまう火災を発生させないよう、まずお互いが気をつけなければなりませんが、市民の皆様に対して火災予防の更なる呼びかけを行っていきますので、議員皆様方におかれましてもご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、障害を持たれた方が農業に従事しながら自立訓練を行う就労継続支援A型事業所が、今月有漢地内に開所いたします。これは、岡山市内にあるNPO法人・ワークネット岡山が運営するものでございますが、有漢地域内の農家の方々にご協力をいただき、同法人が農地を借り受け、野菜などを栽培し、収穫した野菜などは天満屋グループを通じて販売するという、まさに農業、福祉、商業、行政が連携して行う先駆的な取り組みであります。

 開所に先立ち、来る3月7日に高梁市、天満屋グループ、NPO法人の3者で「農・ 福・商・官の包括的連携に関する協定」の調印式を行うこととしています。
障害者の就労支援、耕作放棄地の解消、地域の活性化といった効果に大きく期待するもので、他の同様施策の充実も合わせ、今後市としましても事業の目的達成に向けて協力をしていきたいと考えています。

 春を迎え、気温の上昇と比例するように人の動きも活発になってきます。これからの週末は各地で様々なイベントが催されます。高梁にも多くの観光客が来ていただくよう観光宣伝のひとつとして、岡山自動車道下り線高梁サービスエリアにおいて平成24年10月から、観光協会やまちづくり団体等のご協力をいただきながら毎 月1回観光イベントを行っています。
 これまでにも、「こたつカフェ」や「ぼんばすカフェ」、郷土料理の販売やイベント紹介など趣向を凝らした楽しい催し物となっております。今月は、9日の日曜日の午前中に「高梁地域まるごと物産テント村」として行われることとなっていますので、ご親戚やご友人などにも呼びかけていただき、お立ち寄りいただくとともに高梁市の観光宣伝にもご協力いただければと思います。

 それでは市政に取り組む所信の一端について申し述べさせていただきたいと思います。
 平成26年度は、本市にとりまして新市発足10周年という記念すべき節目であります。平成16年10月1日に高梁市、上房郡有漢町、川上郡成羽町、川上町、備中町の1市4町により新しい高梁市が誕生したわけであります。10年一昔とは言いますが、長い歴史の中で培われたそれぞれの文化やまちづくりの形態がある中で、一体感の醸成には時間がかかるものであると感じています。個性を伸ばすという点では多様な主体性というものをお互い尊重しながらまちづくりを進めていくことも大切であると考えているところであります。満10歳の誕生日である10月1日には、記念式典を開催し、これまでのことを振り返るとともに更なる飛躍に向けてのスタートにしたいと考えています。
 また、平成26年度は高梁市新総合計画・前期計画の最終年度であると同時に後期計画を策定する年でもあります。これまで土を耕し、種を蒔き、芽吹き、開花したもの、まだまだ成長を続けているもの、さらに新たな花を咲かせるための施策など「住んでよかった、住み続けたいまち高梁」を実現するために、市民みなさんの英知を結集して取り組んでまいりたいと考えています。
 こうした環境の変化や喫緊の課題に対応するために、平成26年度は最小限の行政組織・機構の改革を行います。
 具体的には、大学との連携強化のため秘書政策課内に「大学連携室」を、大型事業の調整充実強化を図るため、市長直轄の「事業調整課」をそれぞれ新設いたします。
 また、消費税が平成26年4月から引き上げられることにより、福祉対策として実施される臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金に対応するため、「臨時給付金 対策室」を健康福祉部内に新設します。
 平成28年から運用開始が予定されている社会保障・税番号制度への対応は総務課において総合調整を行うこととしています。このほか、歴史的風致維持向上計画による歴史まちづくり施策を観光行政と一体として進めるため、まちづくり課「歴史まちづくり係」を産業振興課内に移管します。
 私は、厳しい環境下であればこそ、高梁が生んだ不世出の改革者であり教育者である山田方谷先生の教えにもあります、「事の外に立ちて、事の内に屈せず」の考えを持って、諸施策を進め、活かしていく必要があると考えております。第2次行財政改革の最終年度でもありますので、次の世代につなげていくための見直しをまと めてまいりたいと考えています。

 それでは具体的に新年度に取り組む内容についてご説明申し上げます。

 平成26年度の重点目標は、定住対策と地産地消を基にした自給自足できる地域づくりであります。

 まず、定住対策について申し上げます。人口減少をどのようにして食い止めていくか、様々な施策を講じてきていますが、総務省の2013年人口移動報告では、県内の多くの市町村で人口の転出超過が見られる中、本市は75人の転入超過となりました。平成23年から25年までの3年間でも4人の転入超過であります。これは、平成21年度からはじめました住宅建築費等助成事業、初年度は 27件でしたが年々増加してきており、本年度は1月末現在で78件となっています。東日本大震災以降、移住先としては、安全性や暮らしやすさを求める傾向があります。本市としてこれまで取り組んできたことが好影響を現してきているのではないかと考えています。平成26年度からは、市外の建築業者であっても助成の対象にするなど制度の拡充を図っていきます。また、分譲宅地の造成や今年度から始めました新婚世帯家賃助成も引き続き行います。住宅の確保という点 では、旧雇用促進住宅3団地及び旧県営住宅を譲り受け市営単独住宅として管理運営を行っていきます。さらに空き家を活用した移住者の受け入れを行うモデル事業、地域外の人材を受け入れ、地域の活力を呼び起こし定住を図る地域おこし協力隊も現在の4名に加え新たに2名を配置することとしています。

 安心して子供を産み、育てることのできる子育て支援環境を維持・充実していきます。
 乳幼児の減少、幼稚園・保育園の園児数のアンバランス、施設の老朽化等の課題への対応として、すべての子どもにより良い就学前教育を提供できる幼保一体化を進めていきます。今年度は有漢、川上地域から幼保連携型認定こども園への移行を目指し、試行運営と必要な施設改修を行っていきます。
 要支援児対策では、集団生活が困難な児童に対して個別の療育を加えた保育や子ども1人に対して保育士1人が対応するなど支援保育体制の充実を図ります。
 子供の健康の保持増進、また経済的負担の軽減を図るため、0歳から18歳までの医療費無料化を引き続き実施するとともに、不妊症、不育症対策として治療費の一 部助成を行います。

 高梁市の次代を担う子供たちの心身の健やかな成長を支えるための教育環境を整えてまいります。
 児童の学力向上と問題行動の未然防止を図るため、小学校4学年以下は34人以下学級とする本市独自の学級編成弾力化事業を引き続き行います。さらに、複数学級―単式学級というクラス編成を繰り返さないよう特段の配慮をおこないます。学習活動を進める上で学級担任の補助が必要な学級に地域住民等をクラスサポーターとして配置するクラスサポート事業、特別支援学級に在籍する障害児への支援と通常学級に在籍する支援が必要な幼児児童生徒に適切な教育を行うため、特別支援員を配置する特別支援教育の推進、公民館を拠点に地域コーディネーターを配置し、学校の要望を聞き、地域との調整を行い、地域住民による学校支援ボランティアの輪を広げる学校支援地域本部事業も継続して実施します。
 持ち運びが容易で教室で手軽に活用できるタブレットPCは、一人一台の情報端末時代が訪れることは間近です。そのため、新規事業として、市内1中学校をモデル校とし、各学年にタブレットPCを配布し、その活用方法を研究していきます。
 学習サポート教室への支援、子供たちの読書活動を推進するためボランティアグループによる読み聞かせ推進事業も回数を増やすなど事業の拡充を図ります。
 日本サッカー協会の協力をいただき、トップアスリートなどが講師となる夢の教室「ユメセン」事業は、これまでの小学校5年生を対象としていましたが、26年度からは中学2年生も対象に行うこととしました。これは、3年前に5年生でユメ先生の授業を受けた子供が中学2年生でどのように成長しているかを見ることにより、今後の指導に活かしていくことも期待しているところです。

 活力ある地域とするためには経済活動を活発化しなければならず、そのためには商工業、農林業等産業の振興も重要であります。
 地域経済の活性化と市民の住環境の改善を図るための住宅リフォーム補助事業は、申請回数制限を無くし、限度額までは複数回利用できるように制度の拡充を図ります。
 地域商業活性化支援事業では、市内の中小企業や起業を目指し新分野にチャレン ジされる方に対し、設備整備費の 1/2 を助成する制度を新たに設けました。また、商店会等が共同施設の整備や改修を行う場合の助成、既存の商店が店舗の改修を行う場合の助成制度も対象を拡大、移動販売車の購入・改造に係る補助金額も増額するなど商業の活性化を支援していきます。
 
 本市の基幹産業である農業振興につきましては、中山間地という地理的な条件、従事者の高齢化など厳しい状況ではありますが、地域で採れたものを地域で消費することをベースに、地産率の向上をめざし、公共施設から始め、各企業等にも協力を呼び掛けてまいります。
 ニューピオーネや桃太郎トマトをはじめ芍薬など、気象条件を活かした特産物のより一層の生産と普及、ブランド化の推進を図かり、農業所得の向上につながるよう施設整備などへの支援を行います。
 新規就農者を確保するために引き続き県、農協、地域など関係機関と連携を図りながら、就農相談会への積極的参加、田舎暮らし体験、農業実務研修生への支援、各種栽培講習会等の開催など取り組んでいきます。こうした新規就農者をはじめ意欲ある農業者の経営規模拡大を図るためには農地の流動化を積極的に推進する必要があります。そのため「人・農地プラン」の策定を全市的に進めます。 同プランや認定農業者に位置づけられた地域経営体等に対して農地の貸借があった場合、26年度からの国の制度の活用も視野に入れつつ、高梁市ならではの対策として、利活用が促進されるよう農地の出し手要件を緩和して補助金を交付する新たな制度を設け、農地の集積促進と耕作放棄地の拡大防止や解消を図ります。
 有害鳥獣による農作物への被害は深刻な問題となっております。猟友会などと緊密な連携を図り有害鳥獣対策に取り組んでいきます。
 森林荒廃の防止、自然環境機能の維持・増進をはかるため引き続き里山林再生事業を実施します。また、こうした事業で産出された木材を活用して薪をつくりエネルギー源とするなど資源循環型社会の実現に寄与します。また、障害者の就労を支援するためにも薪の作製やフキの栽培など実践モデル事業として障害者の方々と共に取り組んでいくこととしています。

「すこやかプラン21」に基づき、生活習慣病予防のために各種健康相談、健康教育、食育の推進など各地域で実施していきます。
 健診受診率の向上を図るため、健康ポイント制度を今年度から実施しており、引き続きこれに取り組み、集まったポイントを換算し子供たちに絵本を贈る取り組みを行います。
 
 これまでの各種がん検診の受診率の向上を図るとともに、本市は胃がんによる死亡率が高いという結果が出ていることから、胃がんの主な原因とされるピロリ菌感染と胃の粘膜の萎縮を血液で調べる「ABC診断検診」を新たに行い、高梁市から胃がん発症を少なくすることによって、少しでも市民の皆さんの安心を提供していきます。

 医療・福祉対策についてであります。在宅医療、介護を進めるためには、医師、薬剤師、看護職員、介護支援専門員等多職種協働による在宅医療支援体制の構築を図っていく必要があります。このための連絡会議や地域住民への普及啓発、24時間対応できる在宅医療、訪問介護体制を整えます。これにより、全市域で24時間の対応が可能となります。
 医療、介護に従事する人材の育成を図るための奨学金の貸付制度の利用状況なども検証し、市外への拡充を図り、資格取得と就学支援を行います。なお、健康づくりのための向こう10年間の行動目標を示した計画書「すこやかプラン21」の第2次改訂版を現在策定しており、新年度早々には市民の皆様にお届けする予定といたしております。
 地域医療につきましては、検討委員会の提言を踏まえ、高梁市としての方向性を 平成26年度中に確立するため検討を行います。

 次は、環境施策であります。新たに再生可能エネルギー活用事業として、本市の豊かな自然環境、森林資源を活かす木質パウダー等のエネルギー化に向けた調査研究・実証実験に取り組みます。ややもすれば、厄介物の山の木々や草木などがエネルギーとして活用できないかという取り組みです。
 さらには、暮らしの安心・安全の確保や住環境の向上を図ることを目的に老朽化した危険な空き家を除去する際に工事費を一部補助する制度を新設します。

 次は交流であります。

 交流人口100万人プロジェクト事業として、観光、スポーツ、文化交流など促進して交流人口の増加を図ります。

 今年で4回目となります「ヒルクライムチャレンジシリーズ2014」は、10月4~5日に開催することとしています。健康志向やエコに対する意識の高揚から世界的に自転車ブームとなっており、日本でも自転車愛好者は年々増加傾向にあるといわれております。地域づくりや広域的なスポーツ交流を進めるためにも合併10周年記念事業として「高梁吹屋ふるさと村大会」として開催します。
 昨年なでしこリーグに昇格したFC吉備国際大学シャルムは、引き続きトップリーグで戦うこととなります。今年1月には大学選手権で初優勝するなど全国から注目を集めており、ますますその活躍が期待されるところです。こうしたサッカーを通じてシャルムのみならずファジアーノ岡山による子供たちを対象としたサッカー教室、岡山シーガルズの本市でのスプリングキャンプや教室などスポーツ交流を積極的に推進していきます。
 この4月から吉備国際大学にアニメーション文化学部が新設されます。これを機に市が現在取り組んでいます「マンガ文化のまちづくり」を大学と連携してより一層推進していきます。
 成羽美術館は、平成6年に新築移転開館し、今年で20年を迎えます。この節目を記念しこの美術館を設計された安藤忠雄先生を招いての記念講演をはじめ、著名な画家の特別展を季節に応じて開催することとしています。

 歴史と文化に育まれ、自然豊かな本市には多くの観光資源があります。これらを活かして観光客を誘致するためには昨年策定しました「高梁市観光戦略アクションプラン」に基づき、観光協会をはじめ民間事業者や各種団体、地域住民の力を結集して観光振興を進めていかなければなりません。
 備中松山城は、メディアにも取り上げられるなど、注目が上がって来ています。来訪される方へのおもてなしや受け入れ態勢整備など、観光戦略アクションプランのチームを活用して体制整備を進めます。吹屋地区については、旧吹屋小学校の活用計画を定めたうえで実施設計に着手していきます。
 「備中高梁伝えたいし!」の委嘱や高梁のファンになっていただく「高梁ist」の推進、市内バス会社が運行している大阪梅田高速バスへのラッピング、スマートフォンへ対応したホームページの改修、など広報活動にも力を入れていきます。

 こうしたスポーツ、文化、観光による交流人口100万人を目指して取り組んでいきます。

 重要施策としまして新年度優先的に取り組む事業は以上ですが、このほかにも市政課題解決に向け様々な事業について、積極的に取り組むこととしていますので、ここで述べさせていただきます。
 まず、現在取り組んでいる新庁舎建設でございますが、1月から2月にかけて建物の基礎をするための掘削や地盤改良、山留めの工事、基礎配筋、コンクリート打設を行いました。今月も引き続き基礎コンクリートの打設を行い、4月には地下室、5月には1階躯体の建設がはじまる予定となっています。以後、概ね一か月ごとに階層が上がる予定で、平成27年3月末の完成を目指しております。
 工事期間中は、道路の通行止め、騒音振動など近隣及び来庁される方々にはご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

 次に備中高梁駅につきまして、現在、駅舎の橋上改札化において支障となる現駅舎の一部と東西連絡道西側階段の解体工事や西側階段解体に伴う仮設階段による機能回復工事に着手したところです。JRからは、「順調に進めば、4月早々には仮設階段を供用開始し、新駅舎の本格的な建築工事が始まる」と聞いております。また、市施工の東西連絡道の階段やエスカレーター、大屋根などにつきましては、「高梁市都市グランドデザイン」を基に市の玄関口にふさわしいデザインとなるよう実施設計を行っており、秋から工事に着手して、来年3月末の新駅舎開業と同時に供用開始を目指します。
 なお、今後本格的な工事が始まりますと、工事施工ヤードとして、現在の送迎車用のスペースが使用できなくなり、一時的に混乱を招くことが想定されます。昨年末に取得しました駅前駐車場用地を送迎車用として活用するなど、JRとも十分協議をしながら工事中の安全対策等を行ってまいりますので、ご理解を賜りたく存じま す。
 駅東側の街路やロータリーの整備につきましては、概ね関係地権者の了解が得られたところであり、工事発注に向けて準備を進めています。来年3月の備中高梁駅バリアフリー化等の完成に合わせて整備済みの南町近似線から駅東口までの街路を供用開始し、駅東側の利便性の向上や活性化を図りたいと考えています。
 図書館を含む駅前複合施設につきましては、現在基本設計に入るために設計業者と打ち合わせを行っています。改めまして、議会の皆様とも協議をさせていただき、その後、基本設計、実施設計に入っていきたいと考えています。

 高梁市景観計画及び景観条例につきましては、4月1日施行を予定しておりましたが、岡山県策定の「晴れの国おかやま景観計画」を継承するにあたり、重点地区の範囲拡大や新たな重点地区の指定、きめ細やかな景観形成基準の設定などを行うこととしているため、市民・事業者の皆様へさらに慎重かつ丁寧に周知徹底を行ったうえで、本条例を7月1日に施行したいと考えていますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、「朝霧温泉ゆ・ら・ら」についてであります。

 平成24年12月に閉館してすでに1年以上が経過いたしました。これまで、市民を含めた「ゆらら活用検討員会」での提言案や議会での任意協議会のご意見なども参考にさせていただき、検討を重ねてまいりました。1月の議会全員協議会でもご報告させていただきましたように、現時点では結論が出ておりませんが、2社から提案をいただいているところであり、早急に今後の方向をお示ししたいと考えておりますので、今しばらく時間をいただきたいと存じます。

 公共交通の再編については、平成22年3月に策定した高梁市地域公共交通総合連携計画に基づき、市民の生活を支えるための持続可能な公共交通体系の構築を目指し、各種交通再編に取り組んでいます。
 川上地域では、平成25年4月からデマンド型ふれあいタクシーの実証運行を開始し、平成26年1月末までで延べ利用者数2,515人と利用も好調なことから、4月からは本格運行への移行を予定しています。また、備中地域では、平成23年10月からデマンド型ふれあいタクシーを運行していますが、延べ利用者が今月中に1万人に達する見込みとなっています。

 さらに今後は、高梁地域での交通再編に着手するとともに平成26年度中に市としての方向性を定め、地域公共交通総合連携計画の策定と併せて、持続可能な地域公共交通体系の構築を行っていきたいと考えています。

 山田方谷先生の顕彰事業につきましては、平成22年9月に「方谷さんを広める会」が発足して以来、昨年はNHK大河ドラマ放映を要望する100万人署名活動を全国の関係者の方々の協力をいただきながら取り組みました。また、最近では、企業経営者あるいは政治家の方々もあいさつの中で方谷先生の考え方や言葉を引用するケースが見受けられるなどその事績に学ぼうという機運は全国に広まっております。引き続き市民の皆さんを中心としてこれからも方谷先生の顕彰にそして方谷先生をしっかり学ぶということに努めて参りたいと考えております。なお、3月補正予算にお願いしている、「備中松山藩札」の発行では、方谷さんの偉業を知っていただくことも念頭に地域経済の振興を図ることとしております。

 さて、内閣府が発表した先月の月例経済報告によりますと、我が国の景気は緩やかに回復しており、個人消費も一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も見られ増加しているようです。そして企業収益の改善、設備投資の持ち直し、雇用情勢は着実に改善しているとの報告がありました。
 政府としては、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて取り組んでおり、先月成立した5.5兆円に上る平成25年度国の補正予算などで景気を下支えすることとしています。
 本市としましても国の経済対策に呼応し、平成26年度予算の一部を可能な限り前倒しし、切れ目のない取り組みにより地域経済の浮揚を図ることとしています。

 本市の財政状況でございますが、景気回復の兆しが見られる中で、市民税のうち個人市民税、法人市民税が回復傾向にあるものの、地方交付税等については、国の地方財政計画により減額が見込まれています。また、歳出面では、少子高齢化による扶助費の伸びが見込まれるなど義務的経費の圧縮は困難となっています。さらに昨年6月から9月にかけて複数回におよぶ豪雨災害による財政負担なども影響し、本市の財政状況は厳しい状況にあります。そのため、本市の将来の発展や喫緊の課題に的確に対応してくため、より一層の事業の選択と集中を図るとともに、不断の行財政改革に取り組むことにより、財政規律を堅持しまちづくりを進めていかなければなりません。

 平成26年度一般会計予算は、過去最大の240億5千万円となりました。これは、現在整備中の新庁舎建設、高梁駅西交通広場整備、市道改良、市営住宅改修などの投資的経費、国の施策である臨時福祉給付金等の給付事業、土地開発公 社貸付金の増などが主な要因となっており、前年度に比べ8億5千万円、率にして3.7%の増となっています。

 また、特別会計予算は、全体で前年度に比べ4億6,087万円、率にして3.1%増額の152億9,239万円となりました。
 これは、成羽病院事業会計の医療情報システム整備事業完了、下水道事業特別会計の公債費減による減額があるものの、介護保険特別会計のサービス給付費の増加、簡易水道事業特別会計の施設整備、地域開発事業特別会計による造成費等による増加が大きく、特別会計全体では増額となっています。
 なお、一般会計と特別会計17会計を加えた総予算額は、393億4,239万円で、前年度に比べ、13億1,087万円、率にして3.4%の増額となっています。

 それでは歳入からもう少し詳しくご説明申し上げます。市税は景気の回復に伴い、前年度に比べ個人市民税は7,580万円、法人市民税は7,290万円の増額、率にして10.9%の増、また、固定資産税等他の市税については、ほぼ前年並に見込み、市税全体では4.5%増、1億6,098万円増額の37億5,085万円を見込みました。
 地方交付税は、国の地方財政計画を考慮し、前年度に比べ1.1%減、1億2,000万円減額の107億円を見込みました。国庫支出金は、消費税率の改定に伴う臨時福祉給付金給付事業の実施などの影響により4億6,669万円増の21億9,809万円を見込みました。
 
 市債は、市道改良、給食センター設備、体育施設整備事業等への充当が25年度より1億4,026万円増加したことにより、3.9%増の37億77万円を見込みました。なお、本市では地方消費税交付金を5,890万円の増収と見込んでおり、このうち平成26年4月からの消費税率の引き上げに伴う収入分については、社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費に充てることとしています。

 続きまして歳出ですが、各性質別の増額要因としては、普通建設事業費42億 5,192万円ですが、これは道整備交付金道路整備、市道防災安全整備、新庁舎建設、駅西交通広場整備などにより2億9,674万円、7.5%の増加となっています。また、災害復旧事業費は、25年度より2億円余り増え6億6,520万円、貸付金・出資金は土地開発公社への貸付金が増えたことにより3億1,193万円、補助費は臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金が1億2,827万円増加し30億8,495万円 と、それぞれ増額計上しております。
 減額要因としましては、下水道事業特別会計への繰り出し金が5,473万円減額するなどして24億6,899万円、1.5%の減、物件費は道路台帳整備委託料が2,000万円減の減額など今年度より0.4%減の30億2,213万円と、それぞれ減額計上してお ります。
 以上、平成26年度当初予算の考え方、また概要について述べさせていただきました。