○高梁市不妊及び不育治療費助成金交付要綱

平成24年3月30日

告示第85号

(目的)

第1条 市長は、不妊治療及び不育治療に係る経済的負担の軽減を図るため、当該治療を受けた者に対し、予算の範囲内で高梁市不妊及び不育治療費助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付に当たっては、高梁市補助金等交付規則(平成16年高梁市規則第45号。第9条において「規則」という。)のほか、この要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 指定医療機関 不妊治療にあっては都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の市長が指定した不妊治療指定医療機関、不育治療にあっては社団法人日本生殖医療学会が認定した生殖医療専門医が所属する医療機関又はこれと同等以上の能力を有すると認められる医療機関

(2) 特定不妊治療 指定医療機関において体外受精又は顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと診断されたことにより行う体外受精又は顕微授精

(3) 不育治療 指定医療機関において不育症と診断されたことにより行う治療

(助成対象者)

第3条 助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、指定医療機関において特定不妊治療又は不育治療を受けた者のうち、次のいずれにも該当するものとする。

(1) 当該助成に係る治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。

(2) 助成金の交付の申請の日において、助成対象者又はその配偶者(法律上の婚姻関係を有する者に限る。以下同じ。)のいずれかが本市に1年以上住所を有していること。

(3) 助成金の交付の申請の日において、助成対象者及びその属する世帯の世帯員に市税の滞納がないこと。

(4) 当該受けた特定不妊治療が、助成対象者及びその配偶者以外の第三者から提供を受けた精子若しくは卵子による体外受精若しくは顕微授精でないこと、又は助成対象者以外の第三者による妊娠及び出産を目的とするものでないこと。

(5) 同一の特定不妊治療又は不育治療に関して、他の自治体(岡山県を除く。)から同様の助成を受け、又は受ける予定でないこと。

2 前項の助成対象者が、岡山県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱(平成16年8月27日付け県対第649号岡山県保健福祉部長通知。以下「県要綱」という。)に基づく助成の対象となるときは、当該助成の決定を受けていることを要件とする。

(助成対象経費等)

第4条 助成金の交付の対象となる経費(次条において「助成対象経費」という。)は、特定不妊治療又は不育治療に関して指定医療機関に支払った費用のうち保険給付の対象とならないものとする。ただし、文書料、室料、食事療養費その他直接治療に関係のない費用及び凍結された精子、卵子又は受精胚の保存管理費用を除く。

2 特定不妊治療においては、治療開始後、卵胞の発育不良又は排卵終了等のため採卵に至らない場合を除き、医学的判断に基づき治療を中止した場合においても、助成金の交付の対象とする。

(特定不妊治療費助成金交付額)

第5条 特定不妊治療費に対する助成金の交付額は、1回の治療(採卵準備のための投薬開始から、体外受精若しくは顕微授精1回に至る治療の過程又は体外受精若しくは顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植1回に至る治療の過程をいう。)の助成対象経費から次の額を控除した額(その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とする。

(1) 県要綱の助成対象となる者 県要綱に基づき助成を受けた額

(2) 県要綱の助成対象とならない者 15万円

(不育治療費助成金交付額)

第6条 不育治療費に対する助成金の交付額は、1治療期間(不育治療を開始した日から当該妊娠に関する出産、流産又は死産に伴い治療が終了するまでの期間をいう。)の助成対象経費の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とする。ただし、助成金の交付の申請の日の属する年度ごとに30万円を限度とする。

(交付申請)

第7条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、不妊及び不育治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、当該治療に係る医療費の支払いが完了した日から6か月を経過する日又は支払いが完了した日の属する年度の末日のいずれか遅い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 指定医療機関が発行する不妊治療又は不育治療受診証明書(様式第2号)

(2) 指定医療機関が発行する医療費の領収書の写し

(3) 第3条第2号及び第3号の事実を証明する書類

(4) 岡山県不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書の写し(県要綱に基づき支給決定を受けている者に限る。)

(5) 申請者及びその配偶者の所得を証明する書類(県要綱に基づく助成を受けていない者が初めて申請する場合に限る。)

(6) その他市長が必要と認める書類

(交付決定及び額の確定通知)

第8条 市長は、前条の助成金交付申請書の内容を審査し、適当と認めるときは助成金の交付を決定し、併せてその額を確定するとともに、遅滞なく申請者に対してその旨を通知するものとする。

(助成金の請求等)

第9条 申請者は、前条の規定による助成金の額の確定通知を受けたときは、不妊及び不育治療費助成金支払請求書(様式第4号)により、市長に対して助成金の支払いを請求することができる。

2 助成金は、申請者が指定した金融機関の口座へ振り込んで支払うものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条 市長は、助成金の交付の決定を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該交付決定を取り消すことができる。この場合において、既に助成金の全部又は一部を支払っているときは、当該支払済みの助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(1) 規則又はこの要綱の規定に違反したとき

(2) 虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付決定を受けたとき

(雑則)

第11条 この要綱の施行に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月29日告示第96号)

この告示は、公布の日から施行し、平成25年3月1日から適用する。

附 則(平成27年7月24日告示第159号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に開始されている特定不妊治療及び不育治療に係る助成金の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月18日告示第29号)

この告示は、公布の日から施行し、平成28年1月20日以降に終了した治療について適用する。

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高梁市不妊及び不育治療費助成金交付要綱

平成24年3月30日 告示第85号

(平成28年4月1日施行)