○高梁市情報公開及び個人情報保護に関する条例

平成16年10月1日

条例第10号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 行政文書の開示(第3条―第13条)

第3章 個人情報の保護(第14条―第31条)

第4章 救済手続及び救済機関(第31条の2―第34条)

第5章 補則(第35条―第38条)

第6章 罰則(第39条―第42条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)の理念にのっとり、市民の行政文書の公開を求める権利を保障し、あわせて個人情報の適正な取扱いを確保することにより、市の諸活動を市民に説明する責務を全うするとともに個人の基本的人権を擁護し、市政への市民参加の推進と市政に対する市民の理解と信頼を深め、もって開かれた市政の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会、消防長及び議会をいう。

(2) 行政文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真、フィルム、磁気テープその他情報が記録された媒体であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 一般に容易に入手することができるもの又は一般に利用することができる施設において閲覧若しくは視聴に供されているもの

 歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別に保有しているもの

(3) 個人情報 特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、事業を営む個人の当該事業に関する情報のうち特定個人情報に該当しないものを除く。

(4) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関の公文書に記録されているものをいう。

(5) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(6) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(7) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(同法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(8) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関の公文書に記録されているものをいう。

(9) 特定個人情報ファイル 次のいずれかをその内容に含む個人情報ファイルをいう。

 個人番号(番号法第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)

 個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のもの

(10) 開示 行政文書の閲覧又はその写しの交付をいう。

(11) 自己情報 自己に係る個人情報をいう。

(12) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(13) 電子計算組織 電子計算機及び関連機器を使用し、定められた一連の処理手順に従って事務を処理する組織をいう。

第2章 行政文書の開示

(開示を請求できるもの)

第3条 次に掲げるものは、実施機関に対して行政文書の開示を請求することができる。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(3) 市内の事務所又は事業所に勤務する者

(4) 市内の学校に在学する者

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの。この場合において開示請求できる行政文書は、そのものが利害関係を有する情報が記録されている行政文書に限る。

2 前項の規定により行政文書の開示を請求するものは、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人の基本的人権の重要性を認識し、行政文書の開示又は自己情報の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(開示請求)

第4条 前条の規定により行政文書の開示を請求(以下「開示請求」という。)しようとするものは、請求書を提出しなければならない。

(開示)

第5条 実施機関は、開示請求があったときは、当該行政文書を開示しなければならない。ただし、開示請求に係る行政文書に次に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除く。

(1) 個人情報。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定により何人でも閲覧することができる情報

 公表することを目的として作成し、又は取得した情報

 公務員の職務の遂行に係る情報のうち、当該公務員の職及び氏名に関する部分であって、開示しても当該公務員の個人の権利利益を害するおそれがないと認められるもの

 人の生命、健康、財産及び生活を保護するため、開示することがより必要であると認められる情報

(2) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することがより必要であると認められるものを除く。

 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関からの要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(3) 市の内部又は市と国等との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより率直な意見の交換若しくは公正な意思決定が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(4) 公にすることにより、犯罪の予防及び捜査、警備その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(5) 法令等の規定により、開示することができないとされている情報

(6) 実施機関の行う事務事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務事業の性質上、当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、公平かつ能率的な遂行を不当に害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

2 開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に除くことができるときは、その部分を除いて当該行政文書を開示するものとする。

(公益上の理由による裁量開示)

第6条 実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第7条 開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第8条 実施機関は、開示請求に係る行政文書を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対しその旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る行政文書を開示しないときは、その旨の決定をし、開示請求者に対しその旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第9条 前条に規定する決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求書を受理した日から起算して15日以内にしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求書を受理した日から起算して45日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は開示請求者に対し、開示請求書を受理した日から起算して15日以内に延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第10条 実施機関は、開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示の請求書を受理した日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、開示請求に係る行政文書の相当の部分につき、当該期間内に開示決定等をし、残りの部分については、相当の期間内に開示決定等をすることができる。この場合においては、前条第2項後段の規定により開示請求者に通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第11条 開示請求に係る行政文書に国及びその他の地方公共団体並びに開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の教示その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政文書の教示その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている行政文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第5条第1号ただし書エ又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている行政文書を第6条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第12条 行政文書の開示は、閲覧又は文書の写しの交付により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他相当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(手数料等)

第13条 この条例の規定による開示に要する手数料は、無料とする。ただし、行政文書又は自己情報の写しの交付に要する費用は当該請求者の負担とする。

第3章 個人情報の保護

(実施機関の責務)

第14条 実施機関は、市民の基本的人権を擁護するため、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずるとともに、各種の施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関の職員は、その職務に関して知り得た個人情報を他に漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事業者の責務)

第15条 事業者は、その事業活動の実施に当たっては、この条例の趣旨を十分に尊重し、個人情報に係る市民の基本的人権の侵害を防止する措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第16条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識するとともに、相互に基本的人権を尊重し、個人情報の保護に努めなければならない。

(収集の制限)

第17条 実施機関は、思想、信条、宗教に関する個人情報及び社会的差別の原因となるおそれがある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が、高梁市情報公開及び個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて個人情報の取扱事務の目的を達成するために必要があると認めるとき。

(収集等の原則)

第18条 実施機関は、個人情報の収集に当たっては、その所掌する事務の目的達成に必要な最低限の範囲で適正に行わなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、業務の内容、収集目的等を明らかにして当該個人(以下「本人」という。)から直接収集しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは本人以外の者から個人情報を収集することができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 報道、出版等により公にされているとき。

(4) 争訟、選考、指導、相談その他の事務を処理する場合であって、本人から収集したのでは当該事務の適正な遂行に支障が生じると認められるとき。

(5) 所在不明、心神喪失その他の理由により本人から収集することができないとき。

(6) 人の生命、身体及び財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(7) 国若しくは他の地方公共団体(以下「国等」という。)又は他の実施機関から収集する場合において、当該個人情報を収集することに相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が、審議会の意見を聴いて、公益上の必要その他相当の理由があると認めるとき。

4 実施機関は、前項第6号から第8号までに掲げる場合に該当するものとして本人以外の者から個人情報を収集したときは、本人への通知その他適切な措置を講じなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

5 申請行為その他これに類する行為によって、実施機関が個人情報を収集したときは、本人から直接収集したものとみなす。

6 個人情報の適正な維持管理を図るため、実施機関は、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 個人情報は、正確かつ最新のものとすること。

(2) 個人情報の改ざん、破壊、滅失、不当な流通等の事項を防止すること。

(3) 個人情報の漏えいを防止すること。

(4) 不必要となった個人情報は速やかに廃棄し、又は消去すること。

(保有特定個人情報以外の保有個人情報の利用及び提供の制限)

第19条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。)の収集目的の範囲を超えた利用(以下「目的外利用」という。)及び実施機関以外のものへの保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の提供(以下「外部提供」という。)を行ってはならない。

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、目的外利用又は外部提供を行うことができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 報道出版等により公にされているとき。

(4) 保有個人情報を同一実施機関内で利用する場合又は国等若しくは他の実施機関に提供する場合で、その業務の遂行のため必要があると認められ、かつ、当該情報を利用することに相当の理由があると認められるとき。

(5) 人の生命、身体及び財産を保護するために、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が、審議会の意見を聴いて、公益上の必要その他相当の理由があると認めるとき。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第19条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 前項の規定は、保有特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第19条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(提供先に対する措置要求)

第20条 実施機関は、外部提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の使用目的若しくは使用方法の制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(電子計算組織の結合の制限)

第21条 実施機関は、電子計算組織を利用して保有個人情報を処理するときは、実施機関以外の電子計算組織と通信回線による結合をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審議会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により、保有個人情報の処理を実施機関以外の電子計算組織と通信回線により結合し行うときは、不正アクセスを防止するための対策、緊急時における結合停止及びその他個人情報の保護等に必要な対策を講じなければならない。

(委託に伴う措置)

第22条 実施機関は、保有個人情報の処理に関する業務を外部に委託するときは、個人情報の保護を図るため、保有個人情報の適正な管理について必要な措置を講じなければならない。

(受託者の責務)

第23条 実施機関から保有個人情報の処理に関する業務の委託を受けた者は、当該受託業務の範囲で保有個人情報の適正な維持管理について必要な措置を講じなければならない。

2 前項に規定する受託業務に従事している者は、その業務に関して知り得た個人情報を他に漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。当該受託業務が終了した後も、同様とする。

(個人情報取扱事務に関する通知)

第24条 実施機関は、個人情報を継続して保有(自らの所掌する事務の目的達成の用に供するための個人情報ファイルの作成又は取得及び維持管理をいい、個人情報の処理の全部又は一部を他に委託する場合を含む。以下同じ。)しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に通知しなければならない。これらの事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 業務の名称及び内容

(2) 個人情報の収集目的

(3) 個人情報を保有する実施機関名及び組織名

(4) 個人情報の記録項目

(5) その他規則で定める事項

2 実施機関は、個人情報ファイルの保有をやめたときは、市長に対しその旨を通知しなければならない。

3 市長は、前2項の通知を受けたときは、当該通知を受けた事項を審議会に報告しなければならない。

4 市長は、実施機関が保有している個人情報ファイルについて、規則で定めるところにより一般の閲覧に供さなければならない。

5 前各項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者の人事、給与、福利厚生等に係る個人情報ファイルについては適用しない。

(特定個人情報保護評価)

第24条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審議会の意見を聴くものとする。

(指定管理者の特例)

第25条 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)が同法第244条第1項に規定する公の施設の管理を行う場合は、個人情報の保護に関し、実施機関に準じた措置を講ずるよう努めなければならない。

(自己情報の開示請求)

第26条 実施機関が保有する自己情報の開示を請求することができるものは、第3条第1項に規定するものとする。

2 実施機関は、前項の請求に係る個人情報が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報の開示をしないことができる。

(1) 法令等の規定により開示することができないもの

(2) 個人の評価、診断、判定、指導、相談及び選考等(以下「個人の評価等」という。)に関するもので、開示することにより当該個人の評価等に支障が生ずるおそれのあるもの

(3) 第三者に関する情報が含まれている自己情報であって、開示することにより当該第三者の権利利益を害するおそれがあると認められるもの

(4) 市と国等との間における協議、協力及び依頼等により作成し、又は取得した情報であって、開示することにより国等との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるもの

(5) 開示することにより、人の生命、身体、財産及び社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査並びにその他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあるもの

(6) 市又は国等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、公正な行政運営を阻害するおそれがあるもの

(7) その他開示することにより、公務の執行の妨げになると認められる場合で、市長が審議会の意見を聴いて別に定めるものに該当するもの

(訂正又は削除の請求)

第27条 第3条第1項に規定するものは、自己情報の記録について事実の記載に誤りがあると認めるときは、実施機関に対し当該自己情報の記録の訂正又は削除(以下「訂正等」という。)を請求することができる。

(開示、訂正等の措置)

第28条 第26条又は前条に規定する開示又は訂正等の請求に対する措置は、第8条の規定を準用する。この場合において、同条中「開示」とあるのは「開示又は訂正等」と、「行政文書」とあるのは「個人情報」と読み替えるものとする。

(開示、訂正等の決定の期限)

第29条 前条に規定する決定は、第9条の規定を準用する。この場合において、同条中「開示」とあるのは「開示又は訂正等」と、「開示請求書」とあるのは「開示又は訂正等の請求書」と読み替えるものとする。

(開示、訂正等の実施)

第30条 個人情報の開示は、第12条の規定を準用する。この場合において、同条中「行政文書」とあるのは「個人情報」と読み替えるものとする。

2 実施機関は、前条の規定により個人情報の訂正又は削除する旨の決定をしたときは、速やかに当該個人情報の記録の訂正又は削除をしなければならない。この場合において、実施機関は、その旨を個人情報の訂正又は削除を請求したものに対し通知するものとする。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第30条の2 実施機関は、訂正等の請求について訂正する旨の決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(苦情の処理)

第31条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、適切かつ迅速に処理するよう努めなければならない。

2 市長は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるよう努めなければならない。

第4章 救済手続及び救済機関

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第31条の2 この条例に基づく決定等又は請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求に関する手続)

第32条 この条例に基づく決定等又は請求に係る不作為に対して審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、遅延なく次条に規定する高梁市情報公開及び個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を開示することとする場合(第三者から当該行政文書の開示について反対の意思を表示した意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の全部を開示することとする場合(第三者から当該自己情報の開示について反対の意思を表示した意見書が提出されている場合を除く。)

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の訂正等をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてするものとする。

(審査会の設置)

第33条 前条第1項に規定する諮問に応じ、審査請求について審査するため、高梁市情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、5人以内の委員をもって組織し、委員は、学識経験者のうちから市長が委嘱する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4 委員は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(審議会の設置)

第34条 情報公開及び個人情報保護に係る制度(以下「制度」という。)の適正かつ円滑な運営を推進するため、審議会を置く。

2 審議会は、制度の改善及び運営に関する重要事項について審議及び建議を行う。

3 前条第2項から第5項までの規定は、審議会について準用する。この場合において、同条第2項及び第5項中「審査会」とあるのは、「審議会」と読み替えるものとする。

第5章 補則

(行政文書目録の作成)

第35条 実施機関は、行政文書の目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(施行状況の公表)

第36条 実施機関は、この条例の施行の状況について、毎年度公表するものとする。

(他の制度との調整)

第37条 行政文書の閲覧、縦覧若しくは写しの交付の手続又は個人情報(個人情報の開示又は当該記録の写しの手続については特定個人情報を除く。)の開示又は訂正等若しくは当該記録の写しの手続が別に定められている場合には、その定めるところによるものとする。

(委任)

第38条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 罰則

(罰則)

第39条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第23条の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第5号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第40条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第41条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第42条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(適用)

2 この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した行政文書について適用する。

3 前項の規定にかかわらず、この条例は、合併前の高梁市、有漢町、成羽町、川上町及び備中町から承継された行政文書(次項及び第5項においてこれらを「承継行政文書」という。)については、適用しない。

(承継行政文書の任意的開示)

4 実施機関は、承継行政文書の開示の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

5 第13条の規定は、前項の規定による承継行政文書の開示について準用する。

(経過措置)

6 施行日の前日までに、合併前の高梁市情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成11年高梁市条例第20号)、成羽町情報公開条例(平成12年成羽町条例第37号)、川上町情報公開条例(平成13年川上町条例第1号)、備中町情報公開条例(平成14年備中町条例第1号)、有漢町電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例(平成16年有漢町条例第2号)、成羽町電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例(平成2年成羽町条例第20号)、川上町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(昭和62年川上町条例第3号)又は備中町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成2年備中町条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月28日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5章の次に1章を加える改正規定は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成27年9月28日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第19条の次に2条を加える改正規定(第19条の3に係る部分に限る。) 平成27年10月5日

(2) 第30条の次に1条を加える改正規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月18日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日条例第1号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

高梁市情報公開及び個人情報保護に関する条例

平成16年10月1日 条例第10号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報管理
沿革情報
平成16年10月1日 条例第10号
平成19年3月28日 条例第15号
平成27年9月28日 条例第38号
平成28年3月18日 条例第3号
平成29年3月21日 条例第1号